2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
先週衆議院でも御議論ありましたけれども、育休中の銀行ローンの審査について、この育児休暇中の銀行の融資について、融資を断られるケースがあったという報道がありました。 こうした新聞報道の経緯や同様のケースを金融庁として把握しているのかどうか、また、金融庁としてこうしたケースについてどのように監督指導をしているのか、これ併せて金融庁にお伺いいたします。
先週衆議院でも御議論ありましたけれども、育休中の銀行ローンの審査について、この育児休暇中の銀行の融資について、融資を断られるケースがあったという報道がありました。 こうした新聞報道の経緯や同様のケースを金融庁として把握しているのかどうか、また、金融庁としてこうしたケースについてどのように監督指導をしているのか、これ併せて金融庁にお伺いいたします。
また、先ほども申し上げましたけれども、貸金におきましては、過剰与信とならないよう、銀行ローンも含めて、金融庁としてもしっかりモニタリングをしてまいりたいというふうに考えております。
今月末には、銀行ローン、人件費などの支払いを迎えますが、最悪、手形の不渡りによる銀行取引の停止も考えられます。 三月に決算を迎える企業では、決算後の五月末には法人税や消費税の納付期限を迎えます。 特に深刻なのが住民税です。前年度の収入で計算しますので、収入がなくても請求書が来ますし、企業の法人税や消費税も、前年度の売上げを前提に計算された予定納税の請求書が来ます。
また、貸出内容について、最近問題となったアパートローン、銀行ローンに関連した意見もお伺いしたいです。日銀考査においてどう評価されていくのでしょうか。
ところが、銀行ローンには制限がないということで、よく使われる手口が、例えば年収三百万円の人がいたといたします。生活費が足りなくて、例えばアコムで、消費者金融のアコムで借りていって、その借金が百万円になったと、年収三百万で百万円になってしまったと。年収の三分の一で、これ以上アコムから借りられないと。そういうときに次の手があるわけですね。
これが、仮に融資の審査体制上の問題があって、過剰な貸し付けとなっている場合におきましては銀行法等に基づいて適切に対処していくということになるんだと思っておりますので、したがって、政府として、こうした多重債務とか銀行ローンなどの現状などを踏まえて、今直ちにこれを見直すというような状況にはないと思っております。
ところが、石油ショックとか、いろいろな意味で財政事情という概念だけが先行されて、教育というのは親の責任、個人の問題だ、こういうことで、銀行ローンと同じ制度設計につくり変えていったんです。そこに大きな矛盾と大きな課題が今日起こってきているというのが現実の姿ではないでしょうか。 大臣、認識は同じですか。
それと、先ほど、自己資本をたくさん積み増しして何に使っているのかということなんですが、それは、一つは、過去、例えば十年なら十年、百兆円規模の銀行ローンの返済を民間企業はしております。銀行ローンの返済をすると同時に、百億円弱の預金を積み増している。預金を積み増すということは、効率からいうとよくないかもしれませんけれども、これは非常に重要なことです。
先ほどの、三十年先のあの自治体のローンみたいなものなんでありますが、詳細の内容も分からないと言って、私たちに対して消費者金融からの借入れで銀行ローンの返済をするように指示してきた。銀行の説明では、銀行の責任も考慮して御家族に無理のない条件変更をいたしますからと、こう言われて、それ以外に方法がないので指示に従ってしまった。
消費者のクレジットカードと銀行ローンによる過剰消費体質、その裏側の低い貯蓄率、高度な金融技術を用いた金融商品、巨額な国際収支の赤字といったものが米国の金融バブルの発生、崩壊を招き、世界中に拡散させました。四月に再び開かれる金融サミットでは、問題の本質をしっかりと議論すべきであり、米国に向かって言いにくいことでも言うべきであると考えますが、いかがでしょう。
そこで、今一番議論されておりますのは、日本銀行がＣＰを購入すべきじゃないかと、若しくは銀行の融資に対しまして、いわゆる銀行ローンを担保として適格担保として受け入れようと、こういった議論がございますが、こういったことに関して認識を述べられています。後で詳しいことを議論しますから、いわゆる最初の認識としまして、簡単に御説明をお願いします。
百万人の高齢者を破滅させたと言われている銀行ローン付きの一時払い終身型変額保険を始め、重大な被害が次々と社会問題化しました。これは、保険の自由化、規制緩和を強行しておきながら、消費者保護は後回しにし、しかも対策は全く不十分という政府の責任によって引き起こされたことは明らかです。投機性の強いハイリスクの保険商品による消費者被害対策が欠落した法案では国民の期待とは相入れません。
しかし、これはあくまで貸金業の範囲であって、知人、友人から借りている分とか銀行ローンで借りている分とか、それについては考慮されていないということですよね。
本当に、建築関係の法律だけではなくて、例えば銀行ローンの問題はどうするんですかとか、瑕疵担保責任についてもどうするんですかとか、不動産業と建設会社の関係はどうするんですかと、いろいろな、商法や民法というところまで関連するような課題を今度の問題は提起したんですよ。単なる建築上の問題だけではないというふうに思っているんです。
実は、私はアメリカに長く住んでいまして、恐らく伊藤大臣よりは長く住んでいるんじゃないかと思うんですけれども、以前、銀行ローンを借りてちょっとアパートを買ったことがあるんですが、そのときにやはりいろんな書類にサインをさせられる。
また、売却率向上のためにも、買い受け人が銀行ローンを活用できるような改善を行いましたし、昨年には、物件を見た上で買えるようにということで内覧制度を創設いたしました。 競売手続円滑化のためには、執行官、評価人の調査権限を拡充するというようなことで、安心して買っていただけるような競売手続が運営できるようにしております。
委員会の審議や参考人の発言でも明らかなように、民間の銀行ローンでは公庫並みの長期、固定、低利の融資はできないということでした。選別融資の問題でも、民間の銀行ローンでは公庫並みの公平な融資はできないということも明らかになりました。住宅金融公庫の長期、固定、低利、かつ公平な直接融資は国民の強い要望であり、その縮小や廃止は認められません。
努力のないまま繰り上げ返還報奨金制度を廃止したり、猶予、免除と奨学金特有の制度があるのに、制度導入で銀行ローン化すべきでないと思いますけれども、効率化だとかいろいろなことを言うと必ずそっちの方に、なぜかというと、石原大臣が言いましたように、民業を圧迫しているということを指しているわけです。この点はどうなんですか。
○中西委員 では、そういう民業を圧迫しておるということで銀行ローン化はしないということを今言われたということで確認してよろしいですね。 次に、評価委員会は何を基準にして評価するのか。単年度会計で回収率を向上するため数値目標を設定すれば、返せる人にしか貸さない制度になる可能性があると私は思いますけれども、この点、どうなんですか。
最初は、今度の法改正の特徴というのは、住宅金融公庫が民業圧迫にならないようにということで、公庫融資による住宅の建設の枠を狭めて、それを民間の銀行ローンに置き換えていくというか、市場をそこに移していくということが一つであります。そのために、民間銀行ローンの比率を高める、いわゆる証券型、証券化支援事業を行う、その中には買取りと保証型と二つあると、こういうふうになっています。